大阪で経営事項審査を受ける方
経営事項審査（経審）とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、 必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、 競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。 この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、 「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。 このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
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経審の申請手続

審査の基準日は、申請をする日の直前の事業年度の終了日（決算日）です。

審査基準日

経審の申請手続は、複雑です。そのため、簡単に手続きの流れを解説します。
まず、登録経営状況分析機関という国の指定を受けている機関へ経営状況の分析を依頼します。
そして経営状況分析結果通知書が送られてきます。この通知書とその他の必要書類を整えて大阪府に対して経営規模の申請と総合評価の請求を行えば、経審の手続きは完了となります。
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経審の有効期間

その経営事項審査の審査基準日から1年7か月です。
なお、有効期間が切れないように、次年度の結果通知書を有効期間までに受領しておく必要があります。