建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするもの以外は、建設業の許可を受けなければなりません（建設業法3条1項）。
許可を受ける必要があるのは、発注者から直接建設工事を請け負う元請人はもちろん、下請人として建設工事を請け負う場合も含まれます。また、個人であっても法人であっても同様に許可が必要となります。
許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負うと、無許可営業として罰せられることとなります。

なお、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合であっても、許可を受けることは差し支えありません。

また、軽微な建設工事のみを請け負う者であっても、解体工事を請け負う場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下、建設リサイクル法）による解体工事業を営む者として、都道府県知事の登録を受ける必要があります。（土木工事業・建築工事業又は解体工事業について建設業の許可を受けている場合は、建設リサイクル法の知事登録を受ける必要はありません）。

建設業法では、軽微な建設工事のみを受注するのであれば建設業許可は不要です（建設業法3条1項ただし書）。
この軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、
①建築一式工事では、1,500万円未満の工事または延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事

②建築一式工事以外の工事では、500万円未満の工事
とされています（同法施行令1条の2）。

しかし、この請負金額の算定に当たっては、次の点に注意が必要です。
（ア）工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とする（同令1条の2第2項）。
（イ）材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる（同令同条第3項）。
（ウ）請負代金や支給材料にかかる消費税、地方消費税が含まれる。

なお、（ア）の取扱いについては、正当な理由に基づく分割の場合には合算しないこととされていますが、建設業法の適用を逃れるための分割ではないことを十分に証明することが必要になります。

そして、通常、軽微な建設工事に該当しないと考えられるケースを例示すると、次のような工事が考えられます。

①1つの工事の中で独立した工種ごとに契約があり、個別には請負金額が500万未満だが、合計すると500万円以上になる場合

②元請工期が長期間の場合で、500万円未満の工事を下請けした後に長期間の間をおいて再度500万円未満の工事を下請けしたが、合計すると500万円以上になる場合

③はつり、雑工事等で断続的な小口契約であるが、合計すると500万円以上になる場合

建設業許可は、建設業の営業所の所在地により大臣許可または知事許可の別に、また、施工の形態として一定金額以上の下請契約終結して施工するかどうかにより、特定建設業許可または一般建設業許可の別に許可を受けることとなります。

（大臣許可と知事許可の区分）

建設業許可は、許可を受けようとする者の設ける建設業の営業所の所在地の状況によって、大臣許可と知事許可の区分があります（建設業法3条1項）。
建設業の営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を終結する事務所とされています。建設業の営業所であるための最低限の要件としては、契約終結をする権限が委任され、かつ、事務所としてのスペースや備品・機器を備えていることが必要とされています。許可に当たって建設業の営業所として届けられていない事務所等では、契約終結当の行為をすることはできません（大臣許可を受けている場合も同じです）。
建設業を営もうとする営業所が1つの都道府県の区域内のみに所在する場合はその都道府県の知事の許可をし、建設業を営もうとする営業所が2つ以上の都道府県に所在する場合は、国土交通大臣が許可をします。同一の業者が大臣許可と知事許可を両方受けることはできません。
なお、知事の許可を受けた者が、営業所の所在地以外の都道府県の区域で工事を施工することは差し支えありません。

（特定建設業と一般建設業の区分）

建設工事の施工に際しての下請契約の金額規模等によって特定建設業と一般建設業の区分があります（同法3条1項）。
発注者から直接建設工事を請け負った者が、4,000万以上（建築一式では6,000万円）の工事を下請に出すためには、特定建設業の許可を受けなければなりません。このような場合以外は、一般建設業の許可でよいこととなります。この金額は、その下請け契約にかかる消費税や地方消費税を含んだものであり、2つ以上の工事を下請に出す場合には、これらの下請金額を合計した金額です。