申請書類一覧（般・特 新規 業種追加）
般・特 新規or業種追加
大阪府の場合
◎建設業許可申請書（省令様式第１号）
◎役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
※法人の場合は、監査役を除く、法人の役員、顧問、相談役、又は総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る）、その他役員と同等以上の支配力を有する者を記載してください。
◎営業所一覧表（新規許可等）（省令様式第１号 別紙２（１））
◎大阪府手数料（POS）納付用連絡票
◎専任技術者一覧表（省令様式第１号 別紙４）
◎工事経歴書（省令様式第２号）
◎直前3年の各事業年度における工事施工金額（省令様式第３号）
◎使用人数（省令様式第４号）
◎誓約書（省令様式第６号）
◎登記されていないことの証明書
※法務局本局で交付された３か月以内の原本を添付してください。
※「登記されていないことの証明書」とは、許可申請者（法人の役員全員）及び施行令第3条に規定する使用人（支店長等）が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）第10条第1項に規定する登記事項証明書）のことです。なお、法人役員が未成年者の場合は本人だけでなく法定代理人の分も必要となる場合がありますので、事前にお問合せください。
※添付は役員のみ必要で、顧問、相談役、又は総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る）、その他役員と同等以上の支配力を有する者については添付不要です。
※「登記されていないことの証明書」に代えて、「診断書」の提出が必要となる場合があります。
◎市町村の長の証明書
※本籍地を所管する市町村で交付された３か月以内の原本を添付してください。ただし、外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）（発行日から３か月以内の原本）を添付してください。
※住民票は必ずマイナンバーの記載のないものを添付して下さい。
※市町村の長の証明書とは、許可申請者（法人の役員全員）及び令第3条に規定する使用人（支店長等）が、民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び禁治産・準禁治産者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書のことです。なお、法人役員が未成年者の場合は本人だけでなく法定代理人の分も必要となる場合がありますので、事前にお問合せください。
※添付は役員のみ必要で、顧問、相談役、又は総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る）、その他役員と同等以上の支配力を有する者については添付不要です。）
◎経営業務の管理責任者証明書（省令様式第７号）
◎経営業務の管理責任者の略歴書（省令様式第７号別紙）
◎専任技術者証明書(新規・変更）（省令様式第８号）
◎技術者の技術的資格を証する以下の書類のうち該当するもの
・国家資格等の資格を証する書面の写し、又は監理技術者資格者証の写し
・卒業証明書の原本（発行日から３か月以内）又は卒業証書の写し
・実務経験証明書（省令様式第９号）
・指導監督的実務経験証明書（省令様式第10号）
◎（条件あり）建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（省令様式第11号）（本店等以外の営業所がある場合のみ添付してください。）
◎許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（省令様式第12号）
◎（条件あり）建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（省令様式第13号）（本店等以外の営業所がある場合のみ添付してください。）
◎（変更のある場合）商業登記簿謄本
※発行日から３か月以内の原本を添付してください。（登記内容に変更がない場合は省略することも可能です。）
◎（変更のある場合）定款の写し
◎（変更のある場合）株主（出資者）調書（省令様式第14号）
◎営業の沿革（省令様式第20号）
◎（変更のある場合）所属建設業団体（省令様式第20号の２）
◎健康保険等の加入状況（省令様式第20号の３）
◎（変更のある場合）主要取引金融機関名（省令様式第20号の４）
◎申請書類の表紙 ※大阪府提出用、申請者控え用の両方をA３で印刷してください。
◎申請書類の表紙（閲覧不可様式集） ※大阪府提出用、申請者控え用の両方をA４で印刷してください。
◎（代理の場合）委任状（大阪府規則様式第２号）