建設業許可申請の代行サービス
Construction business permit application agency
建設業許可の代行サービスについて
建設業許可は、取得のために満たさなければならない要件があります。
そしてこの要件を満たしているか判断し、証明しなければなりません。
そして、用意しなければならない資料も多いため、申請の手続きは複雑です。
実際に許可の取得をご検討してみると、「人的・物的な要件を満たしているかの判断に迷う」
「用意するべき資料に悩まされる」というご意見を耳にすることもあります。
建設業許可申請の代行サービスは、このような個人事業主や法人のお客様に代わって、
資料の収集、作成から申請手続きまで一貫して行う法務サービスです。
許可要件の確認
要件の確認は、要件を満たしているかはもちろん、それを証明する資料を提出することができるか、
ということも重要になってきます。
当事務所では、お客様に話をお伺いしたうえで、許可要件を満たしているか確認し、
許可を取得できるかどうかを判断します。万が一、許可の取得が難しい場合であっても、
他の方法で許可要件を満たすことができないか、また今後どのような要件を満たすことが
必要になってくるかどうかを検討します。
必要書類の収集
経営業務管理責任者や専任技術者をはじめ、建設業許可を受けるための要件を満たしていることを
証明するためには沢山の資料が必要になります。
当事務所では、許可の取得に必要な書類を判断し収集します。
なお、用意する書類によっては、お客様に準備していただく場合もございます。
申請書類の作成
建設業許可申請は、作成しなければならない書類も膨大な数にのぼります。
また、書式も複雑なため記入するのに時間がかかります。
当事務所では、許可要件等を証明するために収集した資料をもとに、
確実に許可を取得できる申請書を作成します。
申請手続の代行
申請が受理されるためには、申請窓口での対面審査を通過しなければなりません。
特に工事経歴や財務諸表については専門的な知識が必要となるため、
審査官が納得する説明をするのは難しいものです。
当事務所では、建設業の手続きに精通した行政書士が、
お客様のご希望に添えるよう責任をもって対応します。
行政書士たなべ法務事務所では、初回相談は無料で行っております。
建設業許可を取得するためには、特に経営業務管理責任者と専任技術者の
要件をクリアすることが重要になってきます。
要件確認後、ご依頼いただくかどうかご検討いただければ結構です。
お気軽にご相談ください。お待ちしております。
料金について
業務名 | 総額(税込) | 報酬額(税込) | 費用(手数料等) |
---|---|---|---|
建設業許可(一般・知事) | 230,000 | 140,000 | 90,000 |
建設業許可(一般・大臣) | 315,000 | 165,000 | 150,000 |
建設業許可(特定・知事) | 290,000 | 200,000 | 90,000 |
建設業許可(特定・大臣) | 400,000 | 250,000 | 150,000 |
法人のお客様(単位:円)
【その他の費用】
各種証明書の取得にかかる実費等が、3,000円程度必要になります。
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・納税証明書
・登記事項証明書 など
業務名 | 総額(税込) | 報酬額(税込) | 費用(手数料等) |
---|---|---|---|
建設業許可(一般・知事) | 200,000 | 110,000 | 90,000 |
建設業許可(一般・大臣) | 300,000 | 150,000 | 150,000 |
建設業許可(特定・知事) | 240,000 | 150,000 | 90,000 |
個人のお客様(単位:円)
【その他の費用】
各種証明書の取得にかかる実費等が、必要になります。
サービス一覧
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