建設業の種類㉗消防施設工事について
消防施設工事について
内容
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事
例示
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
建設工事の区分の考え方
① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、 機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
許可を取得するために必要な資格
消防施設工事の専任技術者となるためには次の資格が必要とされます。
消防法「消防設備士試験」
甲種 消防設備士
乙種 消防設備士
その他
登録消火設備基幹技能者
※基幹技能者とは、建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技能者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していない者については、実務経験を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとし、実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが講習修了証に記載されていることで確認を行います。