建設業の種類㉒電気通信工事について
電気通信工事について
内容
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
例示
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
建設工事の区分の考え方
① 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、 機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
許可を取得するために必要な資格
電気通信工事の専任技術者となるためには次の資格が必要とされます。
建設業法「技術検定」合格証明書
一級電気通信工事施工管理技士
二級電気通信工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」登録証
電気電子・総合技術監理（電気電子）
電気通信事業法（電気通信主任技術者試験）
電気通信主任技術者（5年）
その他
登録電気工事基幹技能者
※基幹技能者とは、建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技能者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していない者については、実務経験を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとし、実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが講習修了証に記載されていることで確認を行います。